守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議（第 3日 6月16日）
全国を見れば、企業との連携協定を結び、公立の中学校施設に飲料水の災害対応型自動販売機を設置している事例はありますが、ＰＴＡからの要望で設置されたところ、また、議員が教育委員会に提案されましたが、教育委員会側が拒否したところもあると聞いております。
全国を見れば、企業との連携協定を結び、公立の中学校施設に飲料水の災害対応型自動販売機を設置している事例はありますが、ＰＴＡからの要望で設置されたところ、また、議員が教育委員会に提案されましたが、教育委員会側が拒否したところもあると聞いております。
今、議員からは、いわゆる再編検討協議会を立ち上げるまでに教育委員会が開催をさせていただきました学区地域説明会の質問の内容に対する、いわゆる市教育委員会側の答弁が少し曖昧ではないかという御指摘であったかと思いますが、今、その回答書の中身も私も持っておりますが、要するに、この答弁につきましては決して市がこの再編計画をやらないことであるとか、いわゆる進めないという方向性を答えたことではなくて、これから再編検討協議会
○委員（北村喜代隆） なかなかスキル的に高いスキルを持っている人たちが集まってやってくれているというふうに思って、実は頼もしく思っているとこなんですけども、教育委員会側、そちらのパソコン等については、そういう対応は部局が違うのでできないのかな、その辺は。 ○委員長（鹿取和幸） 木課長補佐。
これは学校側で適切に配慮される問題だと思っておりまして、恐らく教育委員会側でもそこまでは把握をしていないというふうに考えております。 ○議長（松原栄樹君） 15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君） ②番に移らせていただきます。 こちらも若干重複しますけれども、今後の対応や予定ということで、再度、先ほどと重複しない部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◆１番（中島美徳） やっぱり連携強化をしていただくのが非常に重要なことなんですけども、やっぱりその中で取りこぼしがあったり、「あっ、ここ抜けてたな」というようなことのないようにだけ、これ人のことですから、しっかりと教育委員会側としても注視していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（日岡昇君） 意思疎通ができていないとは私は思っていないんですが、学校現場のそれぞれの思い、それから教育委員会側としての思いというもので、でもそういうチャンスを与えるということに対しては、学校もしてあげたいなと思ってはります。
選挙権年齢が２０歳から１８歳へと下がることとなり、小中学生が議会や選挙をもっと身近に感じてもらえるようにと、教育委員会側の発案で実現にこぎつけました。町立小学校は７校、中学校は４校で、各校から代表議員を２名出して議会を行います。学校規模にかかわらず、ある一定の額を学校割りとして全校に配った上で、児童生徒数に応じて人数割りを配るという方式で予算配分をします。
選挙権年齢が２０歳から１８歳へと下がることとなり、小中学生が議会や選挙をもっと身近に感じてもらえるようにと、教育委員会側の発案で実現にこぎつけました。町立小学校は７校、中学校は４校で、各校から代表議員を２名出して議会を行います。学校規模にかかわらず、ある一定の額を学校割りとして全校に配った上で、児童生徒数に応じて人数割りを配るという方式で予算配分をします。
そういったことで、学校の計画的な授業研究会であるとか、また必要に応じて学校から要請があったときに伺って指導をさせていただく、またこちら側も、教育委員会側から指導が必要かなと思ったときには、連絡をとってみずから訪問すると、そのような形で行っております。
その原因は、教育委員会が定めた仕様書の要件について、教育委員会側と提案業者側とに認識の違いがあったためと推察しております。 そのため、改善策として、２回目のプロポーザルでは、仕様書の中で、必須要件と加点要件に区分し、必須要件についてはこれを全て満たしてもらう必要がある旨を示すとともに、これをわかりやすくするために一覧表にして事前に提示しました。
また、教育委員会側の体制、人員を再考する必要があるのでは。との質疑に対し、当局より、家庭児童相談室では、相談員（臨時職員）を２年前に１名増員し、要保護児童対策地域協議会において、各校園、関係機関と連絡しながら対応を行っている。 教育委員会では、学校教育課の指導主事で、主に生徒指導担当１名が中心となり、相談室と絶えず連携をとり、情報漏れがないよう双方向の情報共有を行っている。
私たち、部員といたしましても何らかのさらなるアクションという意味におきまして、現状のままでは実施されていない、実施できていないまちに対しましてアプローチが難しいときに、この出前講座というのを一つのきっかけにしようじゃないかと、そういう意見もあるわけなんでございますが、今後、新たな私たちが部会として、一市民の有志が建設業、そういうもののプロとして御協力させていただくときに、教育委員会側としまして、安全
教育長の言う教職員の資質向上・指導力向上の一環であると推測されますが、以前から全国学力テストの質問が出されたときには、秋田県や福井県の例を教育委員会側からも出されていました。今までに学力向上のために現地の視察等は行っていなかったということなのか、改めてお答えいただきたいと思います。 次に、学校において学校間で学力差がある問題について、前教育長は実際にあると明言されていました。
そこで、これは最後の質問ですけれども、そのさらなるかかわり、保護者と学校のかかわりの推進に向けて、まずは学校側から、教育委員会側から、その働きかけが必要なんではないかというふうに思っています。そのあたり、いかがお考えをいただきますでしょうか。また、何か具体的な計画をお持ちでしたら、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（的場計利） 教育長。
そのとき出されたのが、自転車は左通行しましょうという１つの法令上のこともあるし、法令上で通学のところでは中学生はおおむね大体６キロ以内ということになってるみたいなので、そこら辺も含めて今後教育委員会側で検討していただかないといけない分野は、今の委員長が言われる安全面も含めて、自転車の通学する通学道路をＰＴＡも含めて、各現場の中で教育委員会も入った中で見直しが必要やと思うんです。
過去に何度か教科書関係について、公開ということの質問をさせていただいてまいりましたけれども、どの教科書を使うかというような精神論ではなくて、市長マニフェストに掲げられております情報公開が教育委員会側でもさらに推進され、どのような経緯で教科書が選ばれるのかを広く公開していく重要性と、教科書採択の制度に対する考え方についての質問をさせていただきます。
市、教育委員会側が出向かれる「出前講座」に呼ばれて行くのではなく、自ら説明と意見を聞きに行き、次年度に活かしていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。 市長、教育長の考えをお伺いいたします。 ○議長（太田利貞君） 順次、答弁を求めます。 教育長。 ○教育長（岩﨑洋子君）登壇 １６番 野村議員の「これからの教育環境を充実したものに」とのご質問にお答えします。
学校給食等につきましても、そういう体制を行政側といいますか、教育委員会側でとっていく必要があるだろうというふうに考えております。いろんな形での取り組みを強化していきたいと思っております。 219 ◯議長（藤野政信君） 23番。
こういった意味では、ひとつ私も当局、また教育委員会側においても、それなりの努力をされてきた結果であろうと思いますが、ここでもう一つお聞きしたいのは、３月の議会に提案された当時、また今日、それぞれの現場等でも話をさせていただく機会がありますので、各職員の方と議論をしてるところもございますが、実はグループ制、また大きな大きな根底から改革されることについて非常に不安を感じている声も現に今ございます。
そこで、いじめをいち早く発見し、解決努力しようとする教師や学校に対し、行政側、教育委員会側からの評価や考え方が現場に大きな影響力を持つと思うわけですが、草津市の場合、どうなのか、その考え方を示していただきますでしょうか。 ○議長（福井太加雄君） 答弁を求めます。 教育部長。